ひーぶろぐ。

読書していたときに心に触れた言葉を残しています。

ひょっぽこ独学ノート

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 独学ノート

 

 

 

サイバーセキュリティ関連)

①ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス

→サイバーセキュリティ企業を

 子会社化。

 グループ内で

 ホワイトハッカー

 育成を狙う。

②FFRIセキュリティ

→標的型攻撃を防ぐソフト

「ヤライ」は

 防衛省向けが

 徐々に拡大。

 リソースを安保系に集約。

③かっこ

→EC事業者などへの

 不正注文検知サービスを

 提供。

 サイバーセキュリティ領域の

 拡大を図る。

④イー・ガーディアン

→総合ネットセキュリティ。

 サイバー攻撃

 24時間体制で対抗する

 SOCサービスに本腰。

サクサホールディングス

→オフィスの

 セキュリティリスクに備える

 統合脅威管理機器を販売。

 保険付き機器も発売。

扶桑電通

→情報収集が困難だった

 領域の

 サイバー攻撃リスクも

 分析できる

 モニタリングサービスを開始。

NTTデータ

サイバー攻撃を防ぐ

 セキュリティの

 導入支援業務を

 本格的に始動。

 省庁、金融機関に強い。

防衛関係)

細谷火工

自衛隊向け

 照明弾、発煙筒大手。

 火薬技術を生かし

 エアバッグ用など

 民間分野にも展開。

②旭精機工業

防衛省向け

 小銃用銃弾が

 売上高の2割強。

 プレス機、

 ばね機械、

 航空機部品なども展開。

石川製作所

→機雷、

 航空用電子機器などの

 防衛機器を

 製造販売。

 防衛機器は

 今期上振れ。

④日本アビオニクス

→防衛用表示・音響機器大手で

 防衛関連4割。

 2023年3月期は

 防衛予算拡大が

 背中を押す。

三菱重工業

→戦闘機や護衛艦・潜水艦、

 ミサイルなどを

 製造する、

 日本の

 防衛産業の

 筆頭格。

川崎重工業

自衛隊の潜水艦や航空機

(輸送機、哨戒機、ヘリ)

 などを担い、

 防衛関連企業の中核。

東京計器

→航空機向け

 レーダー警戒装置や

 潜水艦向け

 慣性航法装置など

 防衛関連機器を

 手がける。

 

 

・イオンは

 プライベートブランド

トップバリュ」の

 新商品

「プレミアム生ビール」の

 販売を

 3月8日から始めた。

 製造は

 サッポロビールで、

 事実上

 イオンの

 “軍門に下った”

 恰好だ。

 サッポロには

 一度手を出すと

 抜けられない

 PB製造に潜む

「負のスパイラル」が

 待ち受ける。

 

 首都圏の

 ある店舗の

 ビール売り場で、

 異変が起きていた。

 キリンビール

一番搾り

 アサヒビール

スーパードライ

 サントリービール

ザ・プレミアム・モルツ

 サッポロビール

黒ラベル

 ……。

 ビール売り場では、

 各社の看板商品の

 350ml缶と

 500ml缶の

 両方が

 並んでいるのが

 おなじみの

 光景である。

 ところが

 サッポロの

「エビス」は

 違った。

 500ml缶のみが

 置かれ、

 350ml缶が

 姿を消していたのだ。

 売り切れではないようで、

 エビスの350ml缶は

 値札さえ

 見当たらない。

 代わりに

 陣取っていたのは、

 イオンのPBの新商品

「プレミアム生ビール」の

 350ml缶だった。

 イオンは

 3月7日、

 PB「トップバリュ」の

 新商品として

 プレミアム生ビールを

 発売すると

 発表した。

 2022年の販売目標は

 金額ベースで

 40億円。

 数量ベースで

 108万ケース。

 8日から

 イオングループ

 全国約8000店で

 展開している。

 そして、

 プレミアム生ビールを

 製造するのが

 サッポロだ。

 イオンは

 PBのビールで

 “苦い記憶”がある。

 11年に

 韓国で製造した

 トップバリュ

「バーリアルラガービール」を

 発売したものの、

 18年に

 終売に追い込まれた。

 再起をかけて

 コロナ禍の

 20年10月、

 PBのビールとして

 サッポロが製造する

富良野生ビール」を

 発売。

 当初予想の

 2倍の売れ行きで、

 22年2月からは

 供給が追いつかず、

 一時休売となっている。

 富良野生ビールの

 成功もあって、

 今回の

 プレミアム生ビールへの

 イオンの

 期待は高い。

 折しも

 コロナ禍での

 節約志向やインフレ懸念も

 相まって、

 他の小売りと

 差別化を図れる

 PBに

 追い風が吹いている。

 一方、

 長引くコロナ禍による

 居酒屋苦境や

 原材料のインフレは、

 サッポロに

 逆風だ。

 サッポロの

 野瀬裕之社長は、

「家庭用に

 しっかり取り組む」と

 2月10日の

 決算会見の場で

 説明している。

 とはいえ、

 家庭用強化という

 大号令の下、

 PB製造は

 “諸刃の剣”

 である。

 特に

 プレミアムビールの

 PBを製造することは、

 イオンの

 “軍門に下った”

 ことに

 等しいのだ。

 

 食品や日用品で

 値上げラッシュが

 相次ぎ、

 メーカーと小売業の間では

 価格を巡る攻防戦が

 激化している。

 例えば

 首都圏地盤のスーパー、

 オーケーは、

 日用品大手の

 花王

「大幅な仕入れ価格値上げ」を

 理由に、

 1月末から

 一部の花王製品を

 売り場から

 撤去している。

 ある花王首脳は、

「条件が合わなかった」と

 振り返るものの、

 こうした

 値上げという

 強気の姿勢は、

 花王

 日用品カテゴリで

 トップシェアだからこそ

 可能だ。

 しかし、

 サッポロの場合は

 状況が異なる。

 ビール大手4社の中で、

 キリン、アサヒ、サントリーよりも

 下の

 最下位が

 サッポロの定位置。

 小売りに対する

 交渉力は弱く、

 その象徴が

 今回の

 プレミアム生ビールの

 製造といっていい。

 そして、

 PB製造が意味するのは、

 値上げはおろか、

 “実質値下げ”だ。

 一般的に、

 販売価格が

 安価なPBの粗利は

 ナショナルブランド(NB)よりも

 2割近く低いとされ、

 メーカーにとって

 うまみが少ない。

 ある業界関係者は、

「PBの受注で

 工場の稼働率

 上げられるものの、

 利益面で貢献は

 ほとんどない」

 と断言する。

 そして

 発泡酒

 新ジャンル

第三のビール

 ではなく、

 “ビール会社の魂”

 ともいえる

 ビールの中でも、

 サッポロの強みである

 プレミアムビールの

 カテゴリのPBだ。

 富良野生ビールに続いて

 PB製造に追い込まれた

 サッポロは、

 イオンのために

 値下げした

 プレミアムビールを

 製造するという、

 まさに

 軍門に下った

 といっていい

 状態だ。

 そして、

 一度

 メーカーが

 PBに手を出すと、

 販売数量が

 増加すればするほど

 利益性が悪化するという

 “負のスパイラル”に陥る。

 18年から

 同じくトップバリュ

 新ジャンル

「バーリアル」を製造する

 キリンが分かりやすい。

 イオングループ幹部によれば、

 21年のバーリアルの

 販売数量は

 約1300万ケース。

 実に

 キリンの

 ビール類販売数量の

 1割超を占めるまで

 急拡大しているのだ。

 前出の幹部は

「バーリアルは

 毎年2桁成長」と

 にこやかだが、

 その裏で

 キリンの利益率は

 低下中だ。

 21年12月期の

 キリンの売上高は

 前年同期比微増の

 6383億円だったものの、

 事業利益は

 7.1%減少の

 680億円で、

 事業利益率も

 0.9ポイント減の

 10.7%だった。

 PB製造が

 利益率低下の

 一因となっている

 側面は否めない。

 サッポロも

 プレミアム生ビールの販売が

 拡大すればするほど、

 キリンと同じく

 利益率悪化という

 シナリオをたどる

 可能性がある。

 飲料・食品メーカーが

 コンビニなどの小売業の

 PBを受注する際に、

 “バーター”として

 自社のNB商品用の棚を

 確保することは

 珍しくない。

 ところが、

 今回の

 サッポロのケースでは、

 冒頭のように

 エビスの350ml缶が

 売り場から

 消えてしまった。

 そして、

 4月末には

 プレミアム生ビールの

 500ml缶が

 投入される予定だ。

 利益率の低い

 PBを受注した結果、

 NBが

 棚から消えてしまえば、

 サッポロにとって

 本末転倒だ。

 インフレ懸念が高まる中、

 低価格の

 PB強化をもくろむ

 小売りが、

 立場の弱いメーカーに

 無理強いをする状況が

 加速しそうだ。

 

 

・日本列島近海の

 海溝を

 震源とする

「海溝型地震」の中では、

 南海トラフと千島列島沖が

 最も危ないと

 いわれている。

 政府の地震調査研究推進本部

 発表した

 最新の

 長期評価によれば、

 南海トラフ地震が起こる

 確率は

 今後40年間で

 90%だ。